日時：3月8日（日） AM 10:00開始
場所：リアルタイムオンデマンド（Zoom）
講師：黒田 明彦
タイトル：危機管理と広報、緊急時における情報開示の在り方
要旨：危機管理における広報活動とは、この多様なステークホルダーとの社会的に望ましい関係が維持できなくなっている状態を回復する行為と捉えられます。
広報活動を対象であるステークホルダーと指標であるレピュテーションに分解しながら、いくつかの事例を交え、緊急時の情報開示の在り方について考察します。
参加希望者はメールにて事務局に事前に連絡をお願いいたします。
日時：2月25日（水） 19:00～20:30
場所：リアルタイムオンデマンド（Zoom）
講師：杉 由紀
タイトル：危機時のインベスター・リレーションシップ(IR)
要旨：本報告は、日本IR協議会の立場にたって、企業が投資家とコミュニケーションするIRの重要性がますます高まっていること、広報(PR)とIRの違い、昨今では災害や金融危機、不祥事といった危機時のIR活動の巧拙が注目されていること、などを扱う。
参加希望者はメールにて事務局に事前に連絡をお願いいたします。
また，メールで勉強会のお知らせが届いていない会員の方も事務局に連絡ください。
日時：2026年1月10日（土）19時～（Zoom開催）
議題：
1．第35回年次大会・会員総会について
２．「危機管理研究」について
３．研究部会/勉強会の開催予定
4．会費納入状況について
5．CrossRoads（会員交流会）について
6．次回理事会開催日程
7 その他
・学会としての今後の検討事項について
①財政基盤の強化、収支改善
②論文集の質保証
③学会事務局体制の強化
１ 日 時
2026.2.7(土) 10:30-12:30
２ 場 所
国士舘大学世田谷キャンパス中央図書館（世田谷キャンパス）４Fグループスタディ室E
３ 発表者
庄司秀明（国立研究開発法人防災科学技術研究所）
「内閣官房における危機管理行政と国家安全保障行政のデマケーション」
４ 要旨
本発表は、内閣官房の組織機構の変遷をもとに、日本の中央政府が担う危機管理行政に軸足をおきながら国家安全保障行政との関係を論じる。
内閣官房の組織機構は、現行の内閣法の制定以降累次に変遷してきた。危機管理行政と国家安全保障行政に限ってみればこれまでの過程で、内閣審議室および国防会議・事務局、内閣安全保障室、内閣安全保障・危機管理室、内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）を経て、内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）および国家安全保障会議・局へと経過をたどってきた。
この経過は、危機管理行政と国家安全保障行政の事務が、当初は別々の組織機構でありながら、一つになり、やがて再び別々の組織機構へと変遷したことを示している。
内閣官房の危機管理行政と国家安全保障行政は、いったい何が同じで何が異なっているのか。内閣官房に関する資料は極めて乏しいため、容易に分析できないのが現状である。そのため、この２つの行政事務について、事務分掌、役割、そして、関係性といったデマケーションはこれまで学術的には説明されてこなかった。
本研究では、内閣官房が担う危機管理行政と、外交・安全保障政策を担う国家安全保障行政との関係を考察する。
５ 次第
10:00 参加者、国士舘大学中央図書館入口ロビー集合
10:30-10:40 開会挨拶
10:45-11:45 発表者発表
11:45-12:15 コメント及び質疑
12:15-12:20 閉会挨拶
６ その他
参加希望者は、2/1(日)23:59までに、学会事務局までご一報ください。
当日、10:00、国士舘大学中央図書館入口ロビー集合の上、まとまって入館。
日時：1月27日（火） 19:00～20:30
場所：リアルタイムオンデマンド（Zoom）
講師：倉持 一
タイトル：戦争経済学から見た東アジア安全保障―日本、中国、台湾、米国を主なステークホルダーとして―
要旨：本報告は、戦争経済学の視点から東アジア安全保障を再整理する。まず、安全保障を「戦時の経済」ではなく、経済を通じて戦争を防ぐプロセスとして捉え、軍事支出の最適化、戦争資金調達、制裁・貿易封鎖の効力、米国による対中半導体輸出規制などの技術封鎖を主要論点として示す。 さらに、半導体・AIをめぐる技術覇権が軍事優位性を左右する点を踏まえ、台湾をめぐる制度的分断（米国主導と中国主導の並立）とサプライチェーンの相互依存に着目する。 ついで、統合抑止がもたらす抑止効果と「経済的戦争」の温床化、ならびにリスクを検討する。 最後に、日本の経済安全保障の選択肢の困難性を指摘する。
参加資格：参加希望の方は事務局までメールにてお申し込み下さい。会員以外の方でも参加可能です。
参加希望者はメールにて事務局に事前に連絡をお願いいたします。
また，メールで勉強会のお知らせが届いていない会員の方も事務局に連絡ください。